役員報酬

役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決議しています。

基本的な考え方

当社の役員報酬制度は、持続的な成長と企業価値の向上を可能とするべく、短期および中期の業績向上に対する役員の貢献意欲を高めることを目的として設計しています。これに基づき、当社の役員報酬制度は、固定額・月例給としての「基本報酬」、短期業績に連動する「賞与」、株式価値および業績連動としての「株式報酬」の3種類から構成されています。

社外取締役、社外監査役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成しています。

報酬構成

報酬種類	支給基準	報酬構成 （目安）	区分
基本報酬	社長執行役員以下、職責、在任年数、他社水準および従業員給与の水準をも考慮し、役位に応じた報酬を固定額の月例給として設定	70%	金銭報酬
業績連動報酬 （賞与）	当期営業利益が前期比で増益となった場合に、当期営業利益を基準として、営業利益率、営業利益の前期比伸び率、EPSの伸び率、ESG（気候変動、社会貢献活動、ガバナンス）の貢献度などの諸般の事情を勘案して業績係数を定め、支給総額を決定 個別の報酬額については、役位に応じた基準額に貢献度に応じた係数を掛けて算出	10%	金銭報酬
株式報酬※	社外取締役を除く取締役および執行役員に対し、その役位、業績等に応じて年度ごとにポイントを付与し、各役員の退職時に、総ポイント数に応じた株式を交付 非業績連動部分および営業利益を業績指標とした業績連動部分から構成され、業績連動報酬の額は、役位ごとの基準額に営業利益の業績に応じた係数を乗じて決定	20%	金銭報酬

※2022年度における業績連動株式報酬に係る指標となる営業利益の目標は131億円で、実績は128億36百万円となりました。 業績連動株式報酬は、13百万円相当のポイントを付与しております。

報酬等の決定に関する手続き

基本報酬、賞与、株式報酬については、個人別の報酬等の内容を含め、筆頭独立社外取締役を委員長とする任意の報酬諮問委員会において審議しています。任意の報酬諮問委員会の審議結果を踏まえて、最終的に取締役会の決議で社長に一任することにより決定します。

当該プロセスは、取締役会規程と任意の報酬諮問委員会規程で定めており、取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたり、独立社外取締役が委員長を務める任意の報酬諮問委員会が原案について決定方針に照らして検討を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。

取締役・監査役の報酬等総額

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の額（百万円）			対象となる 役員の員数 （名）
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 （社外取締役を除く）	206	156	9	41	4
監査役 （社外監査役を除く）	32	32	ー	ー	3
社外役員	24	24	ー	ー	5