対処すべき課題

自動車業界の大変革や気候変動問題等、外部環境はこの数年で大きく変化しています。当社は今後に向けた新たな道筋を示すべく、2021年5月に新経営戦略を掲げました。EV領域の取り組みの加速と気候変動問題に積極的に取り組み、さらなる成長を図るため、以下の活動を加速させてまいります。

EV関連事業の確立

世界的なEV化の潮流を当社の事業拡大の機会と捉え、EVに用いられるバッテリーハウジングとモーターコアを主軸としたEV関連事業の確立に取り組んでまいります。
バッテリーハウジングについては、当社がこれまで培ってきた車体一台解析技術を駆使して、車体とバッテリーハウジングの一括開発による、無駄のない最適プラットフォームの提案に向けた取り組みを進めています。モーターコアについては、試作金型を用いた量産技術の開発に着手するとともに、モーターコア技術開発及び得意先に対する品質・量産性の実証のためのラインを社内に構築する計画を推進しています。

人財の多様性向上

変化の激しい事業環境に対応するために、多様な知識と経験を持つ人材の育成・確保に取り組んでまいります。
従業員の一人一人の多様性向上の観点で社内人材の育成・登用に取り組むとともに、専門人材の確保が急務である新規事業領域等では、有能な社外人材の活用も強化しています。また、推進中である女性活躍促進の領域では、女性リーダーの創出に加え、国内工場の現場での女性採用を本格化するために、誰もが働きやすい工場づくりにも取り組んでいます。
これらの活動を支えるため、人事制度の見直し・拡充によって、より魅力的な職場を作り、従業員が安心して働き続けることができる体制を構築してまいります。

既存事業の変革

社長直轄のDX（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトの下、主に品質保証領域と原価領域において、デジタル技術を活用した業務のあり方を含めた組織の変革に取り組んでまいります。
品質保証領域については、2021年に東京にジーテクト品質保証センター（GQC）を設立し、グローバルでグループの品質情報を可視化し、モニタリングすることで、予知予防機能を強化した体制を構築します。また、新たな事業領域にふさわしい品質保証体制の確立に、早急に取り組んでまいります。
原価領域については、原価企画の精度を高め、開発段階から収益性の高い製品設計を可能とするために、これまで以上に詳細かつリアルタイムに製造原価を把握することに取り組んでいます。

気候変動問題への取り組み

2050年度にCO₂排出量実質ゼロを目指す当社としては、製造と製品のライフサイクルに関連するCO₂の排出量を削減していくことが重要だと考え、戦略を立案し取り組んでおります。
まず、当社の生産時（Scope 1＋2）における温室効果ガス（GHG）排出量は、省エネ施策の実行と再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力への切り替えで削減を行ってまいります。再エネ由来電力への切り替えは、日本において、先行して2022年4月に東日本エリアの工場と自社所有事業所で完了しました。海外現地法人におきましては、地域特性を鑑みて順次切り替えを行っていきます。
次に、製品のライフサイクル（Scope 1～3）におけるGHG排出量は、購入した鋼板が大部分を占めているため、製品を環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切り替えの検討や、リサイクル性に優れたアルミ製品の開発と生産技術を確立することで、GHG排出量削減に繋げていきます。