コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
基本的な考え方
ジーテクトは、社会が持続的に発展できるよう、事業活動を通じて、直面する環境問題や社会課題の解決に貢献する責務があることを認識しており、この責務を果たすためには、当社が中長期的に業績を向上し持続的に成長することが求められます。
その実現に向け、株主、得意先、社員、地域社会を含むステークホルダーへの情報提供や対話を実施し、企業としての透明性を高め、株主の権利が確保された効果的かつ健全な組織体制の下での継続的な事業活動を可能とする、適切なコーポレート・ガバナンスの確立を目指しています。その一環として、説明責任の強化を目的とし、2015年に諮問委員会（現 指名・報酬諮問委員会）の設置および2021年に取締役会構成員が有する経験・能力を示すスキルマトリックスの公表を実施しており、引き続きコーポレート・ガバナンスの質の向上に取り組んでまいります。
G-TEKT コーポレートガバナンス基本方針（PDF：333KB）
G-TEKT Basic Corporate Governance Policy（PDF：308KB）
コーポレートガバナンス・コードへの対応
当社では、東京証券取引所が策定した「コーポレートガバナンス・コード」の研究・検討を通じて、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するためのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方、枠組み、運営方針を示す「G-TEKTコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、これに基づいた施策を推進・実施しています。
昨今、取締役会の多様性および独立社外取締役の比率の向上が機関投資家の重大な関心事となっていることに鑑み、2019年3月期は、取締役会の構成を見直し、当社初の女性役員を選任し取締役会に占める独立社外取締役の割合を3分の1以上かつ2名以上としたほか、意思決定の迅速化等を目的とした取締役会審議基準の改定等を実施しました。これらの取り組みについては、コーポレート・ガバナンス報告書にて開示しています。
コーポレートガバナンス・コードは2021年6月に取締役会の機能向上、中核人材の多様性確保、サステナビリティを巡る課題への取り組み等の項目について改訂がありました。これを踏まえ、当社はスキルマトリックスによる取締役の能力・経験の開示、人材の多様性確保に関する方針の策定をはじめとした施策を進めており、今後も改訂内容への対応を継続して行ってまいります。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書（PDF：244KB）
コンプライアンス
遵法精神の高い企業であるため、全ての法律および社内規程等を遵守し、社会規範として常に誠実な行動をとるように心がけています。コンプライアンスをステークホルダーの期待に応えるという視点でとらえ、従業員一人ひとりが高い倫理観を持って行動するための指針として「わたしたちの行動指針」を作成し、従業員に周知徹底しています。コンプライアンスの浸透・定着のための推進活動をはじめ、不祥事の未然防止や早期対応、コンプライアンス徹底に向けた継続的改善を行い、一層の定着を図ってまいります。
税務ポリシー
当社は、適正な納税義務の履行をグループ全体で推進し、その責務を果たしていく指針として、本ポリシーを定めます。
1.基本的な考え方
当社は、事業活動を行うすべての国・地域において、租税に関する法令等を遵守し、適正な納税を通じ社会に貢献します。
2.移転価格税制への対応
当社は、国際間取引についてOECD移転価格ガイドライン、BEPSプロジェクト等の趣旨に沿って事業活動を行います。法令等の主旨を逸脱するような優遇税制の適用は行いません。
3.ガバナンス
当社は、税務課題に直面した際には、必要に応じて対象となる海外現地法人と連携し、課題に対処します。同時に、重要性が高いと判断された課題については、取締役会に上程した上で意思決定します。これらの課題については監査役に対しても定期的に報告します。
4.税務コンプライアンス意識の醸成
当社は、従業員研修において税務に関する教育を行い、税務コンプライアンス意識の浸透・定着に努めます。
5.税務当局との関係
当社は、各国税務当局の求めに応じ、適切な情報提供を行うなど真摯に対応することによって、当局との健全な関係を構築します。意見の相違が生じた場合は、建設的な対話によりその解消に努めます。
6.適用範囲
本ポリシーは、当社すべての役員と従業員に適用します。また、当社の事業活動に関連するすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーの理解・協力を求めます。
7.位置づけ
本ポリシーは、当社理念および当社行動基準の定めを補完するものです。
リスクマネジメント
事業活動を健全に遂行していくため、経営を取り巻くさまざまなリスクを把握・分析し、適切なリスクコントロールに努めています。当社の事業運営上のリスクは多様化し、その管理の難易度は高くなっていますが、リスク状況の適切なモニタリングの確保やリスク管理に関する横断的な課題対応ならびに水平展開を目的としたリスクマネジメント小委員会をコーポレート・ガバナンス委員会の下に設置し、リスクマネジメント活動を推進しています。具体的な活動として、地震などの大規模災害を想定し、国内各工場ごとにそれぞれBCP（事業継続計画）を策定するなど、万が一の場合でも迅速な復旧が図れるよう準備しております。
コーポレート・ガバナンス強化の取り組み
経営環境の変化に即応できる経営体制を強化するため、業務執行を担う役員を委任型執行役員（任期は1事業年度）とし、業務執行に関する役割・責任の明確化を図るとともに、経営意思決定の迅速化を図るため、取締役会の事前審議機関として、本部長以上を構成員とする経営会議を設置しています。取締役会は、その構成員数を減らしてスリム化を図っていますが、複数社外取締役制度を導入し、経営の方向性や取締役の業務執行の監視監督機能に重点を置いた体制を構築しています。
近時は、事業年度ごとに取締役会の実効性に関する自己評価を実施し、定期的な体制見直しの契機とするとともに、日本のみならず、海外を含むグループ全体の管理の重要性に鑑みて、グローバルガバナンス構築を推進しています。
腐敗行為防止のための取り組み
当社では、近年のグローバルレベルでの腐敗行為防止への対応強化を受けて、公務員や得意先・取引先との健全で透明性のある関係を保つことを目的に、2017年12月に贈収賄防止方針を制定し、日々、腐敗行為防止に取り組んでいます。この方針は、ジーテクトグループの企業及び役職員が企業活動において日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA: Foreign Corrupt Practices Act）、英国の贈収賄法（UKBA: Bribery Act）等の各国の贈賄規制法制に対応しており、遵守すべき方針を定めています。
当社の役員から選任されたコンプライアンスオフィサーは、本方針の適切な運用を監視し、問題ある場合は取締役会へ報告します。また匿名で通報が内部通報窓口を設置し、継続的かつ実践的な贈収賄防止の教育・研修を通じて腐敗防止にかかる運用の実効性を高める体制を構築しています。
贈収賄防止方針（PDF：182KB）
Anti-Bribery Policy（PDF：79KB）
公正なビジネス慣行の推進
当社では、独占禁止法の重要性を認識し、ジーテクトグループの企業及び役職員が参加するすべての会合の運営等、企業としての活動について独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）を含む各国・地域の競争法（関連する法案を含む）を順守することを目的に、2017年12月に競争法遵守方針を制定し、競争法に抵触する行為を一切認めないことを宣言しています。
＜禁止事項＞
各企業役職員は、同業他社の役職員が出席する会合においては、次のような行為を行うための議論や情報交換を行ってはならない。
(1) 販売価格、供給数量などを取り決めて競争を制限する行為。
(2) 価格戦略、価格構成、価格変更の予定、代受条件などの申し合わせ。
(3) 販売先制限、販売地域制限、生産機種制限などの申し合わせ。
(4) 取引先、取引数量、売上高、市場占有率などを取り決めて競争を制限する行為。
(5) その他競争法に抵触するおそれのある行為。
前項のほか、競争法に違反または抵触する行為を行ってはならない。
競争法遵守方針（PDF：174KB）
Compliance Policy of Competition Law（PDF：87KB）
強制労働・児童労働の禁止
当社では、 ジーテクトグループの企業及び役職員が、ILO（国際労働機関）による「労働における基本的原則及び権利」を尊重し、強制労働・児童労働禁止に関する諸法令の遵守を目的に、2017年12月に強制労働・児童労働禁止方針を制定し、強制労働・児童労働を一切認めないことを宣言しています。
当社の役員から選任されたコンプライアンスオフィサーは、本方針の適切な運用を監視し、問題ある場合は取締役会へ報告します。また各企業及び各企業役職員は、所在する国又は地域における強制労働・児童労働禁止に関する法令を十分確認し、これに違反しないように注意をしています。
当社では、実効性を高めるために、匿名で通報が可能な内部通報窓口を設置するとともに、強制労働・児童労働禁止の教育を、研修等を通じて、継続的に実施しています。
強制労働・児童労働禁止方針（PDF：175KB）
Anti-Forced and Child Labor Policy（PDF：78KB）
グローバルガバナンス構築の取り組み
当社及び当社子会社間では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を共有しつつ、各国の法令や現地の事業環境等に合わせた自立的で責任あるコーポレート・ガバナンス体制の充実を図っているほか、子会社の責任者を当社のコンプライアンス小委員会及びリスクマネジメント小委員会のメンバーとすることで、当社グループ全体のコンプライアンス及びリスクマネジメントの向上を目指しています。
コンプライアンス領域では、コーポレート・ガバナンス委員会による海外子会社のコーポレート・ガバナンス体制構築支援に加え、贈賄、カルテル、強制労働、児童労働に関するグループ全社の基本方針を策定しました。リスク管理領域では、進出国ごとにリスクマップを作成し、重大リスクに対する対策を推進しています。
